補助金申請の代行について

　補助金申請をしたいけれど、「自分では出来ないし、代行業者を探そう！」という方は多くいらっしゃいます。
　ですが、補助金申請代行業者の中には、依頼するべきではない業者がいることも確かです。

　少し話がそれますが、令和8年1月より、改正行政書士法が施行されます。
　改正内容の一部として、「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第1条の3に規定する業務(官公署に提出する書類・権利義務に関する書類・事実証明に関する書類の作成)を行うことが出来ない」という条文に改正されます。
　簡単に言うと、行政書士又は行政書士法人しか、有償で官公署に提出する書類・権利義務に関する書類・事実証明に関する書類の作成をすることが出来なくなります。

　補助金申請の提出先は中小企業庁や都道府県などであり、官公署に該当しますので、今後行政書士ではない人や業者に、補助金申請代行やサポートを依頼するときは注意が必要です。
　また、例えば、「コンサルタント料(相談料)」という名目でも、行政書士ではない者が行うと、行政書士法違反になります。

　補助金申請サポート業者としては、有償で書類作成をすることが違反となりますので、メリットは薄いですが無償で補助金申請サポートをするか、申請者が作成した事業計画書等をチェックするだけ、という業務になることが予想されます。

　長くなりましたが、依頼するべきではない業者としては、まず行政書士登録がされていない業者があげられます。なお、そういった業者に依頼すると、場合によっては補助金申請が採択されない可能性もあります。
　次に、補助金申請サポート料金が不明確である業者も避けたほうが良いでしょう。
　一般的には料金体系を『着手金＋成功報酬』としている業者が多いですが、料金の内訳が書いていなかったり、異常に高額な着手金を請求する業者もいますので注意が必要です。


　弊事務所では、補助金申請サポートの料金を比較的低く設定し、今後も継続的にお付き合いして頂ける事業者様を応援しております。
　もしご興味がありましたら、遠慮なくご連絡ください。