「手元資金、少ない？」

　事業を継続するにあたり、手元資金はかなり重要です。手元資金がなくなれば、いくら黒字決算でも費用などが支払えずに、最悪では倒産してしまう可能性があります。
　そもそも手元資金とは、現金や預金のほか、すぐに現金化できる有価証券などを含みます。ここでは、現預金をイメージすると分かりやすいと思います。

　一般的に手元預金は月商の2ヵ月分～3ヶ月分あれば望ましいとされています。例えば、年商6,000万円(月商500万円)の事業者なら、1,000万円～1,500万円となります。
　ただし、どの事業者にも当てはまるものでもありません。業種やビジネススタイルによって望ましい手元資金は若干異なります。

　そもそも何故2～3ヶ月分の手元資金を用意しておくことが望ましいのかというと、急に売上がゼロになった場合でも、固定費等の支払はしなければなりません。万が一の場合の固定費等や突発的な支払に備えるために、手元資金が2～3ヶ月分あれば当面の手当ては可能です。
　また、2～3ヶ月の間に、事業の方針を定めることも出来ます。大きな損失を出す前に撤退するのか、金融機関借入を行って事業継続を図るのか、金融機関借入のリスケジュールを申し込むのか、などの判断を早めに行う必要があります。
　以上より、ある程度の手元資金があれば、冷静な経営判断も出来ますし、安心感もあります。また、金融機関借入の際にはプラスに働くことが見込まれます。


　繰り返しになりますが、望まれる手元資金(月商の2ヵ月分～3ヶ月分)は目安です。
　固定費支払額や借入金返済額が多い事業者や売掛金回収サイトの長い事業者は、より手元資金を厚くしておくと安心ですし、逆に固定費の支払があまりない事業者は手元資金を事業投資に回すことも考えられます。

　やはり一番怖いのが手元資金が枯渇することです。手元資金が無ければ何も出来ませんし、焦って経営判断をすることになりかねません。
　金融機関借入もすぐに融資してもらえるものでもありませんし、不要な資産を処分するなどして、今のうちにある程度の手元資金を確保しておくことも良いでしょう。


　資金の余裕は経営の余裕に繋がります。もし今後も安定して事業を続けていきたいのでしたら、売上や利益だけではなく、手元資金にも目を向ける必要があるでしょう。