「どこの金融機関から借入するべき？」

　事業融資の借入にあたり、どこの金融機関から融資を受けるかは非常に重要です。金融機関それぞれに融資スタンスがあり、A銀行では融資を受けることが出来なかったものの、B銀行では融資を受けることが出来た、なんて話はよくあります。また、融資期間(返済年数)を長くしてくれる金融機関もあれば、比較的金利を低めに設定している金融機関もあります。

　融資の借入元は主に、日本政策金融公庫、銀行(メガバンク・地方銀行)、信用金庫・信用組合、ノンバンク(貸金業者)が挙げられます。これらの資金調達先にもそれぞれ特徴がありますので、是非「事業資金の調達先」もご覧ください。


　さて、どこの金融機関から資金調達するべきかの話ですが、借入する事業者の規模や経歴などによって異なります。以下で説明する内容は、あくまで一般的な話となりますので、例外も多くあります。


　創業期は、事業の実績がないこともあり、多くの場合は事業計画を策定し、日本政策金融公庫から融資を受ける事業者が多いです。日本政策金融公庫では、経営者の年齢が若かったり、女性であったりなどの条件を満たすと、金利が少し低くなったりします。
　あくまで創業資金で借入を行うため、しっかりとした事業計画の策定が必要であり、不安があれば弊事務所や他の専門家のサポートを受けることをお勧めしています。
　また、日本政策金融公庫ではなく、銀行や信金・信組からも借入が可能です。その場合は、信用保証協会の保証付で融資を受けることが多いです。銀行・信金・信組としては、新規事業者が万が一返済不能になったとしても、信用保証協会の保証を受けることが出来るため、比較的リスクが低いと考えています。
　しかし、信用保証協会の保証を付けるためには、債務者(借入希望者)が信用保証料の支払いが必要であること、銀行・信金・信組のほか信用保証協会の審査も必要になり時間を要することなどのデメリットも存在します。
　以上より、創業期にある事業者は、信用保証協会の保証付ではなく、日本政策金融公庫で借入を行うことが多いです。


　成長期になると、徐々に売上が伸びてきて、やりがいを感じられる時期となります。販路拡大やさらなる設備導入により、事業拡大を目指す時期でもあります。
　ここでは、ある程度の実績も作れていると思いますので、信金・信組や地方銀行からの資金調達を検討することになります。それぞれの金融機関の特徴(強み)を把握し、ベストな金融機関を選ぶことが大切です。運転資金の融資に強い金融機関や、設備資金の融資に積極的な金融機関などがありますので、自社が借入したい内容により金融機関を選別しましょう。
　創業期と同じく、事業計画があれば、何故融資を受けたいのか、どうやって返済するのか、返済可能性はどのくらいあるのか等を説明しやすいと思います。


　成熟期になると、ある程度で売上・利益が安定してきます。ここで更なる事業拡大を目指すか、現状維持を目指すかが分かれてくるでしょう。新たな借入金をせずに、自己のキャッシュで既存の借入金を返済したり、自己資金で設備導入することも可能な事業者が出てきます。
　借入はあまりしたくない経営者もいらっしゃるでしょうし、ある程度の手元資金がないと不安な経営者もいらっしゃるでしょう。個人的には、ある程度の手元資金があり、積極的な事業拡大をするのでなければ、無理に借入をする必要もないと思っています。しかし、もし突然に多額の支払が発生したり、取引先の倒産などにより資金繰りが回らなくなると、倒産することもあり得ない話ではありません。
　借入をするのでしたら、信金・信組・地方銀行のほか、メガバンクも検討しても良いかもしれません。メガバンクは、前者よりも比較的金利が低く設定されていることが多いので、もしメガバンクで借入をすることが出来れば、末永く取引することが望まれます。


　衰退期になると、どうやって既存の借入金を返済していくかがポイントとなります。どのような企業も必ず衰退期は訪れます。内部留保で返済が可能なレベルなのか、細々と事業を続け、やっと返済できるレベルなのか、それとも返済の目途が全くないレベルなのか、自社の置かれている状況と返済可能性をいち早く認識することが大切です。
　お金を借りたのでしたら、きちんと返すことが求められます。しかしどうしても約定どおりに(当初の取り決めの通りに)返済出来ないこともあります。その場合は、まずは借入している金融機関に相談しましょう。条件変更(リスケジュール)が認められるかもしれません。経営改善計画書の策定を求められることもあります。
　事業を続けることにより、赤字が拡大するのなら潔く会社清算することも経営者の立派な判断だと思います。しかし、追加の資金があれば確実に復活できる、という場合もあります。この場合は、事業計画よりさらに精緻に計画書を策定し、金融機関に融資支援してもらう必要があります。正直なところ、かなりハードルは高いですが不可能ではありません。


　以上のように、事業者のライフサイクルにより資金調達を検討できる金融機関が変わってきます。前述の通り、あくまで一般的な話ですので、創業期にメガバンクに融資相談しても構いません。
　ただ、借入した金融機関とは出来る限り長い付き合いをしておくと、後々有利になったりします。返済実績が残りますし、たとえ完済したとしても金融機関の担当者から耳寄りな情報を得られるかもしれません。
　ただ融資をしてくれる金融機関として考えるのではなく、縁のある金融機関と考えれば、事業はきっと上手くいくと思います。
　
　融資申請や計画書の策定に悩まれている方は、是非ご連絡ください！