「銀行からどういった評価を受けている？」

　銀行や信用金庫・信用組合は、基本的に債務者それぞれに債務者区分を定めます。債務者区分は、正常先・要注意先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に分けられています。銀行などに自社の債務者区分を聞いても、教えてくれない場合がほとんどでしょう。


　正常先は、返済に問題がないと考えられ、財務内容も申し分がない債務者が該当します。
　要注意先は、正常先よりも返済や財務内容に不安がある債務者が該当します。また、軽めの条件変更をしていたり、赤字決算でも要注意先に該当することがあります。
　破綻懸念先は、このまま事業を続けていくと破綻する可能性がある債務者が該当します。重めの条件変更をしていたり、赤字が続いたり多額の債務超過である債務者が該当します。
　実質破綻先は、破綻とまではいかないまでも、実質的に破綻していると認められる債務者が該当します。財務内容も非常に悪く、再建の見通しもないことが多いです。
　破綻先は、文字通り破綻している債務者が該当します。
　※上記はあくまで目安です。


　金融機関は、各債務者に債務者区分を設定し、融資残高に貸倒引当率をかけています(厳密に言えば被保全部分を勘案したりしています)。正常先は引当率が低く、破綻先は引当率が高く設定しています。
　貸倒引当金は金融機関の費用に該当しますので、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先の債務者が増えると、利益が少なくなります。よって、金融機関は正常先・要注意先の債務者獲得を目指しています。
　融資を受けていると、毎年決算書を金融機関に提出していると思います。金融機関は、その決算書を基に、債務者区分の見直しも行います。正常先が要注意先にランクダウンすることもありますし、破綻懸念先が要注意先にランクアップすることもあります。


　融資を受けたいと考えたときに、財務内容が非常に悪かったり、返済の見通しが立たなかったりすると、金融機関は「融資してもすぐに破綻懸念先に該当しそうだな、融資しないほうがいいな」と考えます。ただ、諦める必要はありません。弊事務所などの融資申請サポーターを利用することにより、融資を受けることも十分に可能です。


　金融機関からどう評価されていようと、事業者の経営は変わりません。ほとんどの経営者は金融機関からの評価なんて考えていないでしょう。
　ただ、財務内容に不安がある場合は、融資申請サポーターに相談してみることをお勧めします。